定年退職後、私は個人で小さな仕事を始め、毎年自分で確定申告をしていました。ところがある年、税務署の窓口で申告内容について思いがけない指摘を受けました。長年正しいと思って続けてきた経費の計算方法が、実は間違っていたことを知ったのです。
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自己流で続けていた経費の計算
仕事を始めてからは、業務で使う書籍や文房具などを経費として計上していました。
当時の私は、仕事に少しでも関係があるものなら、購入費用の全額を経費にできると思い込んでいました。私生活でも使うことがある品物についても、特に疑問を持たず、「全部経費で大丈夫だろう」と購入費用の全額を経費として計上していたのです。
その方法が正しいと信じ、長年にわたって同じように確定申告を続けていました。
税務署で指摘された「家事按分」
ある年、税務署の窓口で申告内容を確認してもらった際、担当者から「これは、業務で使う分と私用で使う分を分ける家事按分が必要ですよ」と指摘されました。そこで初めて、仕事と私生活の両方で使うものは、購入費用のすべてを経費にできるわけではないことを知ったのです。
長年当然だと思っていた処理が間違っており、私用で使う分まで経費に含めていたと気付き、顔から火が出るほど恥ずかしくなりました。自分の知識だけを頼りに申告していたことを思うと、冷や汗が止まりませんでした。
思い込みを改め、正しい方法で計算
指摘を受けた後は、必要な修正手続きをおこない、使用実態や記録に基づいて、業務上必要な部分を区分して計算し直しました。
それまで問題なく申告できていると思っていましたが、正しい知識を持たないまま手続きを続けることには、大きなリスクがあると痛感しました。
まとめ
今回の経験を通して、税金やお金に関する手続きでは、「今まで大丈夫だったから」と自己流の判断を続けるのは危険だと学びました。思い込みを改め、正しいルールを確認する大切さに気付くきっかけとなった出来事です。
【専門家からのアドバイス】
個人で仕事をしている場合、必要経費として計上できるのは、収入を得るために直接必要な費用や、業務上必要な費用です。仕事と私生活の両方に関わる支出については、購入費用の全額を経費にできるとは限りません。利用状況など実態に即した基準で事業分と私用分を分け、業務に必要な部分を明確にする「家事按分」が必要です。
按分した経費は、どのような基準で計算したのか説明できるよう、領収書や請求書、帳簿とともに、計算方法や利用状況を記録しておきましょう。「これまで指摘されなかったから大丈夫」と自己判断せず、判断に迷う支出がある場合は、申告前に税務署や税理士などへ相談することが大切です。
監修／桜井潤一氏（株式会社ユニバーサルバンク代表）
財務コンサルタント。24年間の銀行員経験で、富裕層の資産運用から数十億円規模の法人融資など、1,000社以上の審査・支援を経験。2020年に「銀行を超えた銀行を創る」という思いから株式会社ユニバーサルバンクを設立し、起業初年度から年商1億5,000万円のビジネススクールを経営。現在は財務・ビジネス・資産形成を融合したReal Wealth®︎プログラムを開発。「週刊エコノミスト」はじめ幻冬舎、扶桑社、日刊spa等メディア掲載実績多数。
※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。
※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。
著者：宮田大夢／60代男性・会社員
※ベビーカレンダーが独自に実施したアンケートで集めた読者様の体験談をもとに記事化しています（回答時期：2026年8月）
※一部、AI生成画像を使用しています。
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