財務省、介護改革の必要性を強調 利用者負担増など重ねて提言 金融資産の反映も
国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会）は16日、医療や介護など社会保障制度の見直しを取り上げた。 《 財務省 》 財 …
制度改正
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政府、認知症施策の基本計画の策定へ議論本格化 当事者も参画する関係者会議の初会合開催
認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて、政府は28日に関係者会議の初会合を開いた。 《 認知症施策推進関係者 …
要介護認定にAIを活用 政府検討 河野担当相、認定期間の長期化を「大きな問題」
政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げ …
高齢者の介護保険料、低所得者の負担を軽減 来年度から 応能負担を強化 厚労省通知
65歳以上の高齢者の介護保険料について、厚生労働省は来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」の性格を更に強化する。 …
高齢者の介護保険料、高所得者引き上げ 所得410万円以上対象 審議会が大筋了承
今後の介護保険制度の改正を議論する国の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）が6日、高齢者の負担の見直しをテーマに開催された。 提 …
【介護報酬改定】居宅介護支援、テレビ電話でのモニタリングも可能に 厚労省 「2ヵ月に1回は訪問」など提案
厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を俎上に載せ …
【障害福祉報酬改定】利用者の意思に反する異性介助を防止 厚労省、各サービスの運営基準を見直しへ
厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、利用者本人の意思に反して異性の職員によるサービスが行われることのないよう、施設・事 …
【障害福祉報酬改定】虐待防止の未実施減算を各サービスに新設 厚労省提案 身体拘束減算の強化も
来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で10月30日、厚生労働省は障害者虐待を未然に防ぐ手立てを取り上 …
新たな経済対策で介護・障害福祉の物価高騰対策を 自民党が提言 「サービス提供体制は危機的事態」
自民党は17日、政府が今月中にもまとめる新たな経済対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。 提供元：介護のニュースサイトJoin …
認知症研修やBCP、虐待防止策、義務化施行まであと半年 厚労省が通知 「対応の確認を」
介護サービスの運営基準などを見直す際に、国はしばしば一定期間の「経過措置」をセットで設ける。これは言わば移行期間、または準備期間に …
高齢者の身元保証サポート事業、事業者の選択や契約手順などに課題 総務省が初の実態調査
総務省は7日、身寄りのない高齢者が介護施設などへ入所する際に身元保証などを行う民間のサポート事業について、初の全国調査の結果を公表 …
認知症施策の新会議、来月発足へ 岸田首相が表明 「本人や家族の声を反映していく」
岸田文雄首相は3日、認知症の高齢者やその家族らを支える施策を話し合う新たな会議を来月に発足させる方針を表明した。 提供元：介護のニ …
認知症基本法が成立 施策の推進を国の責務に 共生社会の実現目指す
関係者らが長年にわたり待ち望んできた日がやってきた。14日の参議院本会議で、当事者が尊厳を保って暮らせる共生社会を目指す認知症基本 …
厚労省、家族介護者支援の研修カリキュラム公表 課題の多様化など踏まえ通知
老老介護や仕事と介護の両立、遠距離介護、ヤングケアラー…。要介護の高齢者がいる世帯の課題の多様化・複雑化が顕著になっているなか、厚 …
健康保険証は来年秋に廃止 マイナカードと一本化 改正法成立 介護現場が高齢者の申請を支援も
2日の参議院本会議で、マイナンバー法などの改正法が賛成多数で可決、成立した。 提供元：介護のニュースサイトJoint
【諮問会議】民間議員、介護の利用者負担の引き上げ促す 「早期に結論を」
政府は26日の経済財政諮問会議で、来月にまとめる今年度の「骨太の方針」の骨子案を議論した。 提供元：介護のニュースサイトJoint
ケアマネ事業所も介護予防支援の指定対象に 改正介護保険法が公布 厚労省が通知
今月19日、全世代型の社会保障制度の構築に向けて健康保険法や介護保険法などを改正する法律が公布された。国会で今月12日に与党などの …
岸田首相、少子化対策の財源で「歳出見直し」強調 医療・介護などの保険料充当も否定せず
岸田文雄首相は9日、全世代型の社会保障制度の構築に向けた法案を審議している参議院・厚生労働委員会に出席した。 提供元：介護のニュー …