高齢者向け地域優良賃貸住宅とは

民間事業者やUR都市機構などによって設置・運営されている賃貸住宅です。2011年に廃止された「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」の制度の代わりに、一部自治体が「地域優良賃貸住宅制度」として継続しています。自立、または軽介護度の60歳以上の高齢者が対象で、部屋はバリアフリーの設備を施し、緊急通報装置が設置されています。

ただし、介護サービスは付いていないので、外部の事業所と契約し、居宅介護サービスを利用する必要があり、基本的に要介護度が重くなると住み続けることができません。

収入が基準の範囲内でないと入居できず、おおむね連帯保証人や身元引受人が必要で、当該地域に複数年居住または勤務していることなどが条件となっている施設もあります。費用は入居時に敷金を家賃約2〜3カ月分支払い、毎月5〜10万円の家賃に加えて生活費と、介護サービスを使えばその費用が加算されます。ただし、所得や住宅によっては、国と地方自治体による最大40％程度の家賃補助があります。申し込みの受付は抽選と先着順のいずれかとなりますが、入居希望者が非常に多く、抽選の場合はかなりの高倍率になることが多いようです。