介護職へのハラスメント、市町村の8割超が事業所支援を「実施してない」 国調査
利用者・家族が加害者となるケースも含めた介護職へのハラスメントについて、国の研究レポートが新たに公表された。 適切な対応をとるべ …
介護施設のクラスター減らず 8週連続で3桁台 横ばいで推移 厚労省
厚生労働省は2022年5月25日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。 23日0 …
新型コロナ感染者への往診、65%の介護施設が受け入れ体制を整備 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大で引き続き厳しい状況に置かれている高齢者施設への支援策をめぐり、厚生労働省は2022年4月28日、そ …
- 2022.04.30
- 介護, 老人ホーム, 新型コロナウイルス, 厚労省, 新型コロナウイルスワクチン
4回目のワクチン接種、介護職は対象外 60歳以上や基礎疾患のある人に5月末から開始へ 厚労省
厚生労働省は2022年4月27日の厚生科学審議会の分科会で、4回目の新型コロナウイルスワクチンの接種について、その費用を公費で賄 …
介護施設のクラスター、4週連続で増加 厳しい状況なお続く
厚生労働省は2022年4月27日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。 25日0 …
厚労省、ヤングケアラー支援マニュアルを通知 「福祉、介護、教育など多分野の連携が重要」
厚生労働省は2022年4月22日、介護保険最新情報のVol.1070を発出した。 「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マ …
- 2022.04.19
- 財務省, 通所介護施設, デイサービス, 訪問介護, 日本デイサービス協会
「要介護1・2は一律に”軽度者”と括れない」 デイサービス協会、総合事業への移行に反対の声明
早速、現場サイドから批判の声が噴出した。日本デイサービス協会は2022年4月15日、要介護1・2の高齢者への訪問介護と通所介護を …
財務省、介護の利用者負担の”原則2割”を重ねて主張 「制度の持続性の確保を」
財務省は2022年4月13日の「財政制度等審議会」の分科会で、介護サービスの利用者負担を”原則2割”とす …
ヤングケアラー、小6の6.5% 中2の5.7% 厚労省が調査 専門家「支援体制の強化を」
厚生労働省は2022年4月7日、ヤングケアラーの実態を把握するための調査研究の結果を公表した。家族のケアにあたる子ども、学生が少 …
- 2022.04.11
- 介護施設, 新型コロナウイルス, 厚労省, まん延防止等重点措置, 岸田文雄首相
介護施設への感染者1人30万円の補助金、対象地域を全国へ拡大 政府 期間も7月まで延長
岸田文雄首相は2022年４月7日の会見で、新型コロナウイルスの感染者らを支える高齢者施設の体制強化に向けた既存の財政支援措置につ …
- 2022.04.08
- 新型コロナウイルス, クラスター, アドバイザリーボード
介護施設のクラスター、再び増加 専門家組織が警鐘 「リバウンドの可能性」
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織（アドバイザリーボード）は2022年3月6日、直近の感染状況の分析を新たに …
介護職のイメージ向上へクラファン実施中！ 「ネガティブイメージが先行」 クリエイティブの力で改善目指す
介護職のイメージの改善に向けて魅力発信の活動を展開している「KAiGO PRiDE」は、新たなプロジェクトを実施するための費用を …
介護の負担割合証、負担限度額認定証などの様式が変わります！ 厚労省通知 性別の記載欄を削除
厚生労働省は2022年3月31日、介護保険の負担割合証や「補足給付」（＊）の負担限度額認定申請書などの様式から、性別の記載欄を削 …
未届けホーム、全国に656件 前年度から増加 厚労省 指導監督の徹底を要請
厚生労働省は2022年3月31日、老人福祉法で義務付けられている届け出を行っていない有料老人ホームについての調査結果を公表した。 …
要介護認定の申請書が変わります！ 来月から 厚労省が通知
厚生労働省は来年度から、要支援・要介護認定、更新認定の申請書の様式を変更する。様式を定めている通知を改正し、介護保険最新情報のV …
訪問理美容の需要↑ 高齢者の意識変化 「おしゃれを楽しむ人が増えた」 リクルート調査報告
要支援・要介護の高齢者や障害者などヘアサロンへ行くことが難しい人を対象とする「訪問理美容」について、リクルートの美容に関する調査 …
ワクチン3回目接種、介護施設の95%で完了＝厚労省調査
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は2022年3月15日、介護施設の進捗状況を把握する調査の結果を新た …
昨年度の介護事業所の指定取消・停止処分、過去10年で最少 コロナ禍の影響も 厚労省調査
介護サービス事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し・効力停止の処分を受けたケースが、昨年度（2020年度）の1年間で10 …