有料老人ホームとは

「特別養護老人ホーム」等の公的な老人ホームは入居希望者が殺到し、なかなか入居できないため、高齢者の現実的な住み替え先となっているのが「有料老人ホーム」です。現在、「有料老人ホーム」は介護サービスの提供方法の違いから、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」に分類されています。それぞれのタイプ別に、特徴や費用についてまとめてみました。

有料老人ホームは高齢者が暮らしやすく、生活に必要なサービスが付いた住居

高齢者（老人）が暮らしやすいように配慮された住まいに、

食事の提供
介護（入浴・排泄・食事）の提供
洗濯・掃除等の家事の供与
健康管理

の4つのサービスのうち、いずれかのサービス（複数も可）が付いているのが有料老人ホームです。
ちなみに、平成29年度の全国の「有料老人ホーム」件数は12,608件、利用者数は487,774人となっています。（※）

入居サービスと介護等サービスの一体的な提供も要件となるため、一般的には、通常、住まいと食事や生活サービスの提供が一体となって、同一事業者から提供を受けます。しかし、施設と介護等サービスの事業所が別々であっても、両者に委託関係があったり、経営上の一体性が認められたりすれば、「有料老人ホーム」として取り扱われることになります。

設置にあたっては都道府県知事等への届出が必要となりますが、要件を満たせば「有料老人ホーム」に該当するため、未届けの施設が増え、一定の水準に達しない「有料老人ホーム」も一定数存在しているので注意が必要です。ただし、届け出により「特定施設入居者生活介護」の指定を受けると、「介護付き有料老人ホーム」となり、介護保険も適用されます。一方、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けられなかった場合は、「介護付き」ではない「有料老人ホーム」となりますから、介護保険は適用されません。

法律に則って届け出がされている「介護付き有料老人ホーム」かどうかを見分けるには、HPやパンフレットなどに「特定施設入居者生活介護」の表記があるかどうかを確認してください。

有料老人ホームは、介護サービスの提供方法の違いによって「介護付き有料老人ホーム」（「特定施設入居者生活介護」、または外部サービス利用型「特定施設入居者生活介護」）、「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」に分類されています。

主な有料老人ホーム

・ベネッセスタイルケア（アリア）　
・生活科学運営（ライフ＆シニアハウス）

※有料老人ホームに関する最近の施策動向（厚生労働省）

生活支援から介護まで包括的なサービスを提供する「介護付き有料老人ホーム」

「介護付き有料老人ホーム」は、事業者が介護保険サービスを提供することを前提とした高齢者向け居住施設です。ちょっと難しい説明になりますが、「介護付き有料老人ホーム」は、介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた施設で、食事や家事などの生活支援サービスと介護保険の給付対象となる介護サービスを包括的に提供します。また、「介護付き有料老人ホーム」の場合、介護サービスは施設の職員が提供しています。ただし、介護保険の適用対象となるのは介護サービスの提供のみで、居住費や食費などは全額自己負担となります。

「介護付き有料老人ホーム」の一番のメリットは、なんといっても、介護度が進んでも、ホームが提供する介護サービスである「特定施設入居者生活介護」を利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能であることでしょう。

また、同じ「介護付き有料老人ホーム」に「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」があります。事業者が介護保険サービスを提供することを前提とした高齢者向け居住施設であることに変わりはありませんが、介護サービスは契約している外部の介護サービス事業者に委託しています。

つまり、介護が必要な人は、外部のデイサービスの利用もできるなど、受けられる介護サービスの選択肢は多くなりますし、介護サービスを利用しなければ、その分の費用を抑えられるというメリットもあります。

「介護付き有料老人ホーム」に入居できるのは、原則として介護保険の対象となる65歳以上です。ただし40歳以上の特定疾病対象者（※）も入居が可能となりますので、該当するかたは、自治体または各施設に相談してください。

「介護付き有料老人ホーム」には、要介護1～5の認定を受けた要介護者のみが入居できる「介護専用型」、自立、要支援、要介護すべてをを対象にした「混合型」があり、それぞれの施設で入居時の介護度を提示しています。

※特定疾病の選定基準の考え方（厚生労働省）

高齢者の暮らしやすさに配慮した「住宅型有料老人ホーム」

「住宅型有料老人ホーム」は、生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。「住宅型有料老人ホーム」には、食事や洗濯、清掃、買い物等の生活支援サービスが付帯していますから、介護が必要でないうちから入居することもできます。「住宅型有料老人ホーム」は、介護保険サービスは適用されません。また、介護サービスが必要な入居者は、自らの選択により地域の介護事業者の訪問介護等の介護サービスを利用してホームでの生活を継続することができます。しかし、要介護度が重度になった場合は施設を退去しなくてはならないこともあります。

最近は、訪問介護事業所やデイサービス、居宅介護支援事業所などが併設されている「住宅型有料老人ホーム」も増え、入居者が介護サービスを受けやすいような配慮がされています。とはいえ、介護サービスを選択するのはあくまでも本人です。なかには、必要以上の介護サービスサービスを提供しようとする運営会社もありますから、注意が必要です。また、施設によっては、重度の介護状態になると、退去しなくてはならないケースもあります。

「住宅型有料老人ホーム」では、介護保険料の自己負担は在宅サービスと同じ扱いで利用した分に応じて支払うため、また、介護度が高くなったり、あれもこれもと介護サービスを利用してしまったりすると、高額な介護サービス費を払わなければいけないケースも見受けられます。反対に考えれば、介護度が低く、介護サービスをあまり利用しなくて済めば、費用は抑えられます。

「住宅型有料老人ホーム」は、施設によって異なりますが、基本は60歳以上、自立から要介護者までが対象になります。特に要介護度が低い人にとっては、家事の負担が減らせて、自由な時間を持つことができること、レクリエーションが充実していること。また、豪華な設備をもつ施設も多いなど、魅力ある施設として、最近注目度が高まっているようです。

家事はスタッフにまかせ、シニアライフを楽しめる「健康型有料老人ホーム」

「健康型有料老人ホーム」は、施設職員による見守りや食事、掃除・洗濯といった家事手伝い等のサポートを受けられる施設で、基本は身の周りのことは自分でこなせる元気な高齢者が対象になります。

必要最低限の生活支援サービスを受けられるので、自宅での一人暮らしは不安に感じているけれど、他人にあまり干渉されずに自分のことは自分でしたいという高齢者には最適な施設です。

さまざまなレクリエーションや図書館やスポーツ、温泉施設が用意されているのが最大の特長です。なかにはホテル並みの豪華な施設が設備されていたり、サービスを受けられたりするケースもあります。面倒な家事はスタッフにまかせて、日常生活を楽しみながらアクティブなシニアライフを過ごせるのが魅力です。

基本的に60歳以上の自立、または要支援状態の高齢者が対象のため、介護が必要になった場合には契約を解約・退去しなくてはなりません。ただし、運営会社系列の「介護付有料老人ホーム」に移れる場合もあります。

ただし、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」に比べると、圧倒的に数が少なく、あまり普及していないという実情があります。

「有料老人ホーム」費用の考え方

「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた「介護付き有料老人ホーム」、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「介護付き有料老人ホーム」、そして「住宅型有料老人ホーム」、「健康型有料老人ホーム」のいずれにも共通するのですが、数千万円という高額な入居一時金が必要なホームもあれば、そうではないケースもあります。また、月額利用料も10万円程度から50万円を超えるホームまでさまざまです。

いずれも、有料老人ホームの所在地や設備の充実度、スタッフの手厚いサービスなどによって、金額は決まってきます。

また、施設への支払い以外に、介護保険自己負担分や医療費、個人的な嗜好品なども発生します。特に要介護度が進むにつれ、介護保険自己負担分や医療費「は増加します。有料老人ホーム」のホームページなどに書かれている金額にこれらは含まれていないことが多く、後になって「こんなはずじゃなかった」と利用料が支払えなくなり、ホームを退去しなくてはならないようなケースも発生しています。

「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた「介護付き有料老人ホーム」は、施設のスタッフにより介護サービスを提供しますから、人件費がかかる分、月額利用料が高くなる傾向があります。しかし、介護保険自己負担分も定額となりますから支払いの目安はたてやすいメリットがあります。ただし、自立して生活できたり、要介護度が低かったりして、介護サービスをほとんど利用しない場合でも、一定額の費用を支払う必要がありますから、「損をしている」など不満を感じるかたもいるようです。また、ホーム内の介護サービスに介護保険利用限度額の上限まで利用するため、訪問介護やデイサービスなど外部の介護サービスは利用することができないのが一般的です。

それに対して、「外部サービス利用型」は、入居者の要介護度や希望に応じて介護サービスを受けられるというメリットがあります。しかし、利用分すべてに費用がかかりますから、要介護度が高くなったときは、利用するサービスが増えて高額になることがあるので注意が必要です。

「住宅型有料老人ホーム」は、設備が豪華だったり、介護や看護サービスが手厚かったりすると、その分費用が高額となります。月額利用料には、家賃や管理費、食費、光熱水道費だけでなく、理美容・娯楽費、おむつなどの消耗費代などが含まれる施設もあります。「外部サービス利用型」と同様に、要介護度に応じたサービス利用分の費用がかかるため、要介護度が高くなると、「一般型」の介護付き有料老人ホームよりも負担額が増えてしまうケースもあります。

「健康型有料老人ホーム」の場合、入居年数が長くなることが見込まれ、さらに設備にお金をかけている施設が多いことなどから、一般的に入居時一時金の額が高めに設定されています。また「住宅型有料老人ホーム」と同様、月額利用料には家賃や管理費、食費、光熱水道費だけでなく、理美容・娯楽費、おむつなどの消耗費代などが含まれる施設もあります。元気なときに入居することが前提のため、入居年数が長くなり、支払い総額が高くなる傾向にあります。