全国老人保健施設協会と日本老年医学会が2021年6月11日、「介護施設内での転倒に関するステートメント（＝声明）」を共同で発表した。
介護施設での高齢者の転倒について、「全てが過失による事故ではない」と明記。多くの原因が重なって起きることが多く、十分な予防策を講じていても一定の確率でどうしても発生してしまうと理解を求めた。
全老健の東憲太郎会長はオンライン会見で、施設での転倒が高額な賠償請求に至るケースもあると報告。その背景に「転倒に対する理解の差」もあるとし、「今回の声明を通じて、入所者やその家族と転倒への共通認識を得たい」と語った。
声明では転倒について、高齢者に多くみられる症状をまとめた「老年症候群」の1つだと説明。こうした認識を、「入所者・家族など関係者の間であらかじめ共有しておくことが望ましい」と呼びかけた。
このほか、自立支援に向けたケアやリハビリテーションなどは高齢者の活動性を高めるため、結果として転倒リスクも上がる可能性があると指摘した。そのうえで、生活機能の維持・改善によって得られる恩恵が非常に大きいことから原則として継続すべき、との認識を示している。
情報提供元：介護のニュースサイトjoint
