厚生労働省の資料によると、介護職員の数は介護保険法の施行以来、要介護（要支援）認定者数およびサービス量の増加に伴い、平成28年度（2016年度）までの16年間で54.9万人から183.3万人と、3倍以上に増加しています。介護職員の就業形態は、非正規職員の割合が非常に高く、介護職員（施設等）では39％、訪問介護員にいたっては69.7％と、2/3以上が非正規職員となっています。
年齢構成をみると、介護職員（施設等）は30～49歳、訪問介護員は40～59歳の割合が比較的高く、さらに60歳以上が4割近くを占めています。男女別では、介護職員は女性の比率が高く、いずれの職種でも40歳以上の割合が過半数を占めています（男性介護職員の場合は40歳未満が主流）。
また、介護職員の平均賃金の水準は、ホームヘルパーが220,400円、福祉施設介護員が219,900円と、産業全体の平均額（304,300円）と比べて、まだまだ低い傾向にあります。そのため、労働条件等の悩み・不安・不満等のアンケートでも、「仕事内容の割に賃金が低い」と回答する職員が4割近くいました。
介護職員の採用率と離職率は、低下傾向にあるものの、産業全体と比べるとやや高い水準となっていて、離職者の約65％が勤務年数3年未満となっており、その半数以上が1年未満の勤務者ということです。
現在でも介護職員の人手不足が問題となっていますが、段階の世代の多くが後期高齢者となる2025年には、237～249万人の介護職員が必要と推計されています。そのため、今後の介護職員の人材確保は、ますます大きな課題となっていくと言えるでしょう。
