財務省、介護改革の必要性を強調 利用者負担増など重ねて提言 金融資産の反映も
国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会）は16日、医療や介護など社会保障制度の見直しを取り上げた。 《 財務省 》 財 …
超高齢化
在宅介護ニーズ急拡大へ 75歳以上の高齢者世帯、向こう30年で大幅増 社人研が将来推計
国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本国内の世帯数の将来推計を新たに公表した。 世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、2020年の …
政府、認知症施策の基本計画の策定へ議論本格化 当事者も参画する関係者会議の初会合開催
認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて、政府は28日に関係者会議の初会合を開いた。 《 認知症施策推進関係者 …
要介護認定にAIを活用 政府検討 河野担当相、認定期間の長期化を「大きな問題」
政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げ …
昨年の出生数、過去最少を更新 8年連続で減少 死亡数は最多 人口動態統計
厚生労働省が27日に公表した人口動態統計（速報）で、昨年1年間の出生数が過去最少を更新したことが明らかになった。 2023年1月か …
高齢者の介護保険料、低所得者の負担を軽減 来年度から 応能負担を強化 厚労省通知
65歳以上の高齢者の介護保険料について、厚生労働省は来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」の性格を更に強化する。 …
100歳以上の高齢者、過去最多9万2千人超 国内最高齢は116歳＝厚労省
厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で9万2139人になったと発表した。 提供元：介護のニュースサイトJoi …
高齢者の身元保証サポート事業、事業者の選択や契約手順などに課題 総務省が初の実態調査
総務省は7日、身寄りのない高齢者が介護施設などへ入所する際に身元保証などを行う民間のサポート事業について、初の全国調査の結果を公表 …
要介護者も高齢化が進む 85歳以上が初の5割超 前期高齢者らは過去最少に＝厚労省調査
厚生労働省が4日に公表した昨年の「国民生活基礎調査」− 。要介護の高齢者の年齢構成についても、最新のデータが報告されている。 この …
高齢者のネット利用が増加 半数超が「情報を調べる」 コロナ禍もきっかけ＝高齢社会白書
白書によると、コロナ禍の前と比べて高齢者のインターネットの利用が大幅に増えた。情報機器に全く関心を示さない人は、もはやマイノリティ …
【衝撃】新たな人口推計が描く未来 介護保険制度は危機に瀕し、このままでは維持できない＝高野龍昭
◆ 新たな人口推計のインパクト 4月26日、厚生労働省から「日本の将来推計人口（令和5年推計）」が発表されました。 私は介護保険制 …
加藤厚労相「医療、介護、年金などの保険料を子どもに持っていく余地はない」
加藤勝信厚生労働相は7日のフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で、少子化対策の財源に既存の社会保険制度の保険料を充てる …
認知症基本法案、超党派議連が骨子を公表 田村元厚労相「今国会へ提出したい」
認知症の人の権利や国の責務などを明記する「認知症基本法」の制定に向けた検討を、超党派の議員連盟が進めている。 今週、議連は27日の …
75歳以上の医療保険料、引き上げへ 政府 全世代型法案を閣議決定
政府は10日、“全世代型”の社会保障制度の構築に向けた健康保険法などの改正案を閣議決定した。 提供元：介護のニュースサイトJoin …
通所介護でのオンライン診療を解禁 厚労省方針 僻地の高齢者らの医療アクセス向上目指す
現行法で認められていない通所介護事業所や公民館などでのオンライン診療について、厚生労働省は解禁へ向けた検討を進める方針を固めた。 …