厚生労働省は3月30日、全国の有料老人ホームの実態を探る調査の最新の結果を公表した。
老人福祉法で義務付けられている自治体への届け出を行っていないホームが、昨年度は662件確認されたという。ホーム全体に占める割合は4.5%。いわゆる“未届けホーム”は近年、行政による指導の成果もあって減少トレンドが表れているものの、依然として少なからず残っている。
この調査は、昨年6月30日の時点で全国の自治体が把握できている情報を集約したもの。まだ知られていない“未届けホーム”が存在している可能性もある。 厚労省はこれまで、高齢者が劣悪な環境に置かれることなどを未然に防ぐ観点から、事業者へ「まずは届け出を」と呼びかけてきた。 3月30日には介護保険最新情報のVol.798をあわせて発出。全国の自治体に対し適切な指導の徹底を改めて要請した。
介護保険最新情報Vol.798 今回の調査結果では、昨年6月30日から直近の1年間で新たに150件の“未届けホーム”が確認されたとも報告されている。
