兵庫県知事、介護職への慰労金の対象を絞る方針 「何にもしてないのになぜ出すのか」

兵庫県知事、介護職への慰労金の対象を絞る方針 「何にもしてないのになぜ出すのか」

兵庫県の井戸敏三知事は2020年6月6日の会見で、新型コロナウイルスの流行を受けて国が支払うことに決めた介護職への慰労金について、全員を対象とした一律の支給は行わない方針を表明した。

実際に感染者に対応した施設、協力機関として準備をした施設などに支払いたいと説明。

「1つのネットワークの中で協力体制をとられたようなところ、万が一(感染者が)発生したら応援に行くよとか、そういう仕組みの中に参加して頂いたようなところは対象にしていける」との認識を示した。

 そのうえで、「何にもしていないのになんで慰労金を出すのか。全く説明がつかないような税金の使い方は、兵庫県としてはやる気はない。慰労金だからなんでもいいやという話にはならない」と述べた。

兵庫県知事の会見 

この慰労金は、6月12日に成立した今年度の第2次補正予算に盛り込まれたもの。感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員には20万円が、感染者、濃厚接触者がいない事業所の職員には5万円が支給される。 

政府は今回、感染リスクが避けられない中で現場を支え続けた労をねぎらうとして、原則全ての介護職を対象にできる設計にした。財源は全額国費で賄われるが、事業の実施主体は都道府県となっている。

情報提供元:介護のニュースサイトJoint

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