政府は2020年10月23日、2020年版の「厚生労働白書」を閣議決定した。
日頃のちょっとした手助けを得ることができない − 。そうした課題を持つ生活支援が必要な高齢者世帯が、1990年から2015年の25年間で44万世帯から160万世帯に増えたと説明。更に25年後の2040年には、230万世帯まで膨らむとの見通しを示した。今後、地域で共に支え合う活動、相互のネットワークの構築が必要になると強調している。
「これまで増えてきた生活支援のニーズは、ケアマネジャーやホームヘルパーなどがなんとかカバーしてきた面がある。今後はそれだけでは厳しい。どう支えていくかが大きな課題だ」。厚労省の担当者はそう指摘している。
今回の厚労白書は、「令和の社会保障と働き方を考える」がテーマ。平成の30年間を振り返りつつ、高齢化がピークを迎える2040年頃を視野に入れた施策や調査結果を初めて盛り込んでいる。
23日の閣議で田村憲久厚労相は、「国民1人1人が十分に能力を発揮しながら、必要なときには支えあっていくことができる社会の構築に向けて全力で取り組む」との意向を示した。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
