厚生労働省は2020年11月19日、介護施設を対象とした新型コロナウイルスの検査を更に徹底して行うよう要請する通知を都道府県などに発出した。
入所者や職員に発熱などの症状が表れた場合、必ず検査を実施するよう新たに求めた。それで陽性が明らかになったら、原則としてその施設の全員を検査するよう呼びかけている。
とりわけ、1週間の新規感染者数が人口10万人あたり10人を超えている地域では早急に取り組むよう求めた。11月18日時点で、既に全国7都道府県がこれに該当している。
高齢者の感染拡大、クラスターをできるだけ防ぎたい考え。重症に至る人の増加を抑えられれば、医療体制にかかる負荷を軽減することができる。
介護現場からの求めに応じて検査が速やかに行われるよう、保健所などを十分に支援していくことが課題。施設職員の感染が発覚した際に、代わりのサービスの担い手を確保することも重要になりそうだ。
新型コロナ対策を助言する厚労省のアドバイザリーボードは19日、最新の「感染状況の評価」を公表。以下のように指摘し、強く警鐘を鳴らしている。
「感染拡大のスピードが増しており、このまま放置すれば、更に急速な感染拡大に至る可能性がある」「このままの状況が続けば、予定された手術や救急医療の受け入れを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
