厚生労働省は来年度から、未経験の他業種の人が介護現場へ転職するのを後押しする新たな制度を設ける。
初任者研修などを修了することを条件に、最大で1人あたり20万円を支給する。あくまで貸し付けだが、2年間働けば返済を全額免除する。地域の医療・介護体制を整備するための基金を財源として使う。まずは都道府県の手挙げに基づく任意事業としてスタートする。
厚労省の社会・援護局の橋本泰宏局長は、重点施策などを説明する目的で26日に投稿した自治体向けの動画の中で、制度の積極的な活用を全国の担当者らに要請。関係団体や労働部局などとも連携し、事業を着実に展開していくよう呼びかけた。
研修はハローワークとつながっている職業訓練校で無料で受けられる。初任者研修だけでなく実務者研修を選ぶことも可能。支給される20万円の使途としては、介護ウェアの購入や移動手段の確保、引っ越しなど様々なものが想定されている。
深刻な人手不足の解消を図る施策の一環。コロナ禍で転職を余儀なくされた人などに介護に関心を持ってもらう、という意味合いもある。厚労省の担当者は、「2年間働けば、介護福祉士の受験資格が得られる期間（3年）もみえてくる。人材の定着にもつなげていければ」と話した。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
