新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、厚生労働省は介護施設でのクラスターを防ごうと職員、利用者に対する検査に力を入れている。大都市の自治体などに実施を求めている集中的検査について、介護施設の受検率をできるだけ高めるよう呼びかける通知を2021年5月10日に改めて発出した。
厚労省は通知のなかで、受検した介護施設の同意を得たうえでその名称、所在地、サービス種別などを都道府県の公式サイトで公表することを勧めた。利用者や職員の安心につながると説明。介護施設の協力が得やすくなるという考えもある。
高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について
あわせて、個々の介護施設への電話や関係団体への働きかけも徹底するよう要請。まだ集中的検査を受けたことがない介護施設には、より積極的に受検を促すよう求めた。
このほか通知では、介護施設のサービス種別によって集中的検査の実施状況に格差があると指摘。より的確な対応につなげたいとして、サービス種別ごとに進捗を報告（Excel様式も公表）するよう自治体に指示した。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
