政府は2021年12月22日、来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定した。
来年2月から実施する介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げに使う交付金を織り込み、”賃上げ効果”を恒久化する考え。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相の閣僚折衝で合意した。
閣僚折衝では、この臨時の介護報酬改定に150億円ほどの国費を投入することを確認。介護職員らの賃上げに確実につながるよう、新たな担保策を講じることも取り決めた。
新たな担保策の概要は厚労省が明らかにした。
来年10月以降の賃上げについても、介護報酬の既存の「処遇改善加算」を取っている施設・事業所を対象とする。また、賃上げの合計額の3分の2以上を基本給、あるいは毎月決まって支払われる手当ての増額に充てることなども求めていく。詳細は年明けから社会保障審議会・介護給付費分科会で詰める。
政府は来年2月からの賃上げを、全額国費の交付金を施設・事業所へ支給することで具体化する計画。ただこれは来年9月までの措置で、10月以降の対応が焦点となっていた。
後藤厚労相は閣僚折衝後の会見で、「これから与党手続きや国会審議などもあるが、予算が効果的に活用されるようしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
