政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は2022年３月11日、まん延防止等重点措置について、新たに見直した解除の考え方を提示した。
新規感染者数が微増傾向でも、病床使用率の低下など医療への負荷が軽減する見通しが立てば解除できるようにする。解除後も基本的な感染対策を維持することが前提。高齢者施設では、3回目のワクチン接種の促進、クラスター発生時の早期介入、頻回検査などに継続して取り組むべきとした。
尾身茂会長は分科会後の会見で基準緩和の理由について、「行動制限は社会への負担が非常に大きい」と説明。今回は軽症者が多いこと、ワクチンや経口薬といった対策ツールが揃い始めたことなどもあげた。
その一方で、「”まん防”を解除したとしても高齢者施設での対策は続けなければいけない」と言明。「社会経済活動を動かすにはやるべきことをやる必要がある」と強調した。
“まん防”は現在、今月21日を期限として18都道府県を対象に適用されている。従来、その解除にはより厳しい考え方が設定されていた。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
