厚生労働省は2022年3月31日、老人福祉法で義務付けられている届け出を行っていない有料老人ホームについての調査結果を公表した。
それによると、昨年6月末時点で確認された”未届けホーム”の数は、前年度より15件多い656件。5年ぶりに増加に転じていた。
有料老人ホーム全体に占める”未届けホーム”の割合は4.1%。前年度から0.1ポイント低下していた。
この調査は、全国の自治体が把握できている情報を国が取りまとめたもの。未だ把握されていない”未届けホーム”が存在している可能性もある。
厚労省は調査結果を踏まえ、「入居者の居住の安定を確保する観点から、有料老人ホームの適確な実態把握や継続的な指導監督が不可欠」と改めて指摘。高齢者虐待をはじめとする不当行為を未然に防ぐため、”未届けホーム”の積極的な発見や届け出の促進などに努めるよう自治体に要請した。
情報提供元：介護のニュースサイト
