政府は1日に経済財政諮問会議を開き、今後の社会保障の改革を俎上に載せた。
岸田文雄首相は席上、成長と分配の好循環の実現に向けて家計の可処分所得の拡大に取り組むと表明。右肩上がりの医療費・介護費について、「増加抑制の徹底や給付と負担の見直しにより、現役世代の保険料負担の上昇を抑制することが重要」と明言した。
他方、民間議員は次の2024年度の介護保険制度改正に言及。介護費の抑制を図る施策を念頭に、「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するとともに、将来世代に負担を先送りすることのないように検討し、議論を先送ることなく年内に結論を得るべき」と要請した。利用者負担の引き上げなど、厚生労働省が審議会で検討している具体策の断行を促した格好だ。
民間議員はあわせて、「今後、労働力人口が減少していく中にあって、2040年代初頭には高齢者数が最多を迎える。医療費・介護費の増加の抑制を徹底するとともに、現役世代への給付の拡充と応能負担の着実な強化を進めていくべき」と提言した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
