自民党は17日、政府が今月中にもまとめる新たな経済対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。
介護・障害福祉分野での物価高騰の対応を盛り込んだ。
「現下の物価高騰に伴い食材料費・光熱水費の負担が大きくなり、（施設・事業所の）経営を圧迫している」と指摘。「サービス提供体制は危機的事態になり、地方経済にも悪影響を及ぼしている」とし、こうした状況を打開する施策を確実に実施するよう求めた。
また、現場を支える職員の確保を図る賃上げを早急に実施するよう要請。介護現場の生産性向上や経営の協働化などを後押しする施策を講じることも求めた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
