有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者にサービスを提供している介護事業所に対し、重点的に実地指導を行って欲しい − 。厚生労働省が全国の自治体にそう働きかけている。【Joint編集部】
より積極的な取り組みを促す補助金の仕組みを来年度から見直す。現行では上限額を一律300万円としているが、サ高住などにサービスを提供している事業所への実地指導が20件以上なら450万円、30件以上なら600万円へ引き上げる。
上限額に傾斜をつけて補助金のインセンティブ機能を強化する考え。自治体は得られた補助金を実地指導の経費に充てることができる。 サ高住などの入居者へ過剰に介入している事業所があるのではないか？ そうした指摘が各方面から出ていることが背景にある。
厚労省はこの施策を、今月10日に出した自治体向けの説明文書の中で詳しく紹介。「本事業の積極的な活用を検討して欲しい」と広く呼びかけている。
