新型コロナウイルスの流行による経済への影響が深刻さを増していることを受け、安倍晋三首相は18日の対策本部で、家計に余裕がない世帯などを対象に国税と社会保険料の納付を原則1年間猶予すると表明した。
猶予の申請・審査をできるだけ簡素化すると説明。「延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講じた」と述べた。
また、「地方税についても、徴収の猶予など迅速に対応するよう地方公共団体に要請する」と言明した。
安倍首相はこのほか、電気やガス、水道といった公共料金の支払いが困難となっている世帯を想定し、支払い猶予など柔軟な措置を取るよう政府として要請する意向も明らかにした。
安倍首相は席上、「仕事が無くなるなどの状況に直面している方々への当面のセーフティネットをしっかりと張っていく」と強調。「今は感染拡大を抑えることが最優先だが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へと戻していくため、一気呵成に思い切った措置を講じていく」とも述べた。
