国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本国内の世帯数の将来推計を新たに公表した。
世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、2020年の2097万世帯から、ピークの2045年には2431万世帯まで増える（334万世帯増）。その後、2050年には2404万世帯になると見込まれている。
このうち75歳以上の高齢者世帯は、2030年まで増加していった後に一旦減少するものの、再び増加に転じるという。2050年には、2020年（1067万世帯）よりも425万世帯多い1491万世帯となる見通しだ。これに伴い、在宅の介護ニーズ、生活支援ニーズも急激に拡大するとみられる。
この調査は社人研が5年ごとに行っているもの。今回は2020年の国勢調査に基づき、2050年までの将来推計を実施した。
調査結果によると、2020年から2050年の間に、65歳以上の男性の独居率が16.4％から26.1％へ上昇する。女性は23.6％から29.3％。未婚率の高まりに伴い、とりわけ男性の単独世帯化が大きく進む形だ。
介護ニーズが高い高齢者世帯、その単独世帯が増えることについて、社人研の担当者は「例えば金銭管理や意思表示など、日常生活の細やかな支援が地域の中で必要になってくる。医療・介護の課題はもちろんだが、そうした支援の仕組みも早急に考えるべき」と話した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
