全国社会福祉法人経営青年会は、新型コロナウイルスの感染拡大、長期化を受けて、社会福祉施設・事業所における風評被害の実態について緊急調査（調査期間：5月1日～11日）を実施しました。調査結果より、＜実際に発生した風評被害＞の一部が抜粋、紹介されました。
【誹謗・中傷】
・感染が発生した施設・事業所に対し、地域住民等から「何をやっているんだ」、「地域をめちゃくちゃにされた」、「感染者はどこの病院に行ったのか」といった声が寄せられた。
・感染が発生した施設・事業所に対して、夜勤帯に嫌がらせの無言電話があった。
・職員が家族から「感染リスクが高いので仕事を辞めろ」と言われた。
【不正確な情報に基づくもの】
・通所介護事業所の職員の家族が濃厚接触者の疑いがあると判定されたため、検査を実施した結果、当該職員は陰性であったが、「同事業所から感染者が出たらしい」とうわさになり、利用人数が大きく減少した。
・感染が発生した施設の隣地にある特別養護老人ホームや保育所に対して、施設・事業所を開けていていいのか、そこにも感染者がいるのではないのか、感染が飛び火しているのではないか、といった不正確な情報に基づく問い合わせが殺到し、その対応に追われた。
・感染者が出た時に「どこの法人から感染者が出たのか」と探され、うわさに上る。
・自施設・事業所と同じ地域に所在する他の施設・事業所でPCR検査を実施した施設があったが、自法人の施設で感染が発生したのでないか、といった問い合わせが外部から寄せられた。
【その他】
・感染が発生した施設において、委託業者に業務を断れてしまった。
・職員の多くが濃厚接触者に該当し自宅等で待機するなか、少ない職員の体制でさまざまな業務に対応せざるを得なかった。
全国社会福祉法人経営青年会では、この調査結果を踏まえ、「医療従事者の生活」を守り、「医療崩壊」の防波堤になるためにも、「介護崩壊」を防ぐことが重要であり、支援を必要とする人々の日常を支え続けるために、最前線で活躍する社会福祉従事者への理解、支援を広く呼びかけています。
