安倍晋三首相は５月12日の衆院本会議で、介護施設で新型コロナウイルスに感染して亡くなった高齢者の人数や死者全体に占める割合について、「現在、明確に述べることは困難」との認識を示した。
「クラスターなどの監視を通じて把握を行っているところだが、現状においては、自治体からの報告体制に限界がある」と説明。「マスクなど物資についても支援を行っている」と述べた。
今回のパンデミックでより甚大な被害が出ている欧米では、介護施設で亡くなった高齢者の人数や割合が報告されている。
ロイター通信は10日、米東部ニューヨーク州の介護施設では3月1日からこれまでに5400人が死亡した、という保健当局のデータを報道。BBCは先月29日、イングランドとウェールズの死者の3割が介護施設の高齢者だったと英国家統計局が発表した、と伝えている。
日本ではNHK NEWS WEBが今月8日、国内で亡くなった人のおよそ15%が高齢者施設関連の死者だと指摘する記事を配信。「更に増えていく恐れがある」との専門家の見方を紹介し、現状への警鐘を鳴らした。
12日の本会議では、野党共同会派の中島克仁議員が「介護施設の感染防止策は万全と考えているのか？ 現場は綱渡りで限界にきている」と政府を追求。「危機的状況の現場に耳を傾け、介護・福祉の崩壊を防ぐことが重要だ」と訴え、早期の実態把握とそれに基づく対策の強化を求めた。
