新型コロナウイルスの大流行に伴う緊急事態宣言の解除をめぐり、活動の再開を見据えたガイドラインの整備が各業界で進められていることを踏まえ、特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は14日、会員の施設などに向けた対応指針を公表した。
この中では、緊急事態宣言が解除された地域でも対策を急速に緩めると利用者に危険が及びかねないと指摘。厚生労働省が示した留意点の通知を基本とした従来通りの取り組みを、今後も変わらず続けていくことが肝要だと呼びかけた。
利用者と親族などの面会についても、まだ当面の間は原則として禁止する（Web面会は可）ことが求められるとした。
ただし、利用者らの心情にも十分に配慮する必要があるとして、緊急事態宣言が解除された地域では例外的な対応も取り得ると説明。面会を認める親族などの条件として、
○ 過去2週間以内に特定警戒都道府県に居住、滞在、勤務していた人でないこと
○ 過去2週間以内に感染者、感染の疑いがある人、濃厚接触者との接触がないこと
○ 過去2週間以内に発熱がないこと
○ 健康状態に問題がないこと
などをあげた。「面会者健康チェックシート」もあわせて公表し、現場での運用に活かすよう促している。
また面会時の条件として、スタッフ監視のもとで肘までの手指消毒を行ってもらうこと、マスクを着用してもらうことなどを列挙。相互に涙や鼻水を触らないこと、抱擁をしないことなども記載している。
