厚生労働省は洗えば繰り返し使える布製マスクを介護、障害福祉の現場へ追加配布する。今年3月から4月にかけて第1弾の約2000万枚を配ったが、第2弾は2倍のボリュームとした。およそ4000万枚の発送を今月下旬から開始する。
そのことをアナウンスする通知を23日に都道府県へ発出。
介護保険最新情報のVol.850にも掲載し、関係者に広く周知した。
「現場のマスク不足の解消を図るため」。厚労省は目的をそう説明している。
介護保険を所管する老健局の幹部が先の通常国会で、今後も継続的に配布していく意向を示していた。
政府内では現在、第3弾の実施に向けた調整も進められている。
第1弾は利用者・職員に少なくとも1枚ずつだったが、第2弾は少なくとも2枚ずつ。受け取る現場サイドからの申請は特に必要ない。
配布方法は基本的に前回と同じだ。布製マスクを一括購入した国が、日本郵便の配達網を使って現場へ直接的に届ける。
在宅サービスの利用者の分は居宅介護支援事業所へ、総合事業の利用者の分は地域包括支援センターへまとめて送られる。
厚労省は今回、現場のケアマネジャーらに改めて協力を呼びかけた。施設・事業所ごとの枚数の算定にあたっては、介護報酬のレセプトや情報公表制度のデータを用いる考え。
介護保険最新情報Vol.850では、「余った分は現場の判断で適切にご活用頂ければ」と説明している。
ニュース提供元：介護の情報サイトJoint
