新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードは6日、直近の感染状況の評価を新たに公表した。
「保健所や医療機関の職員はすでに相当に疲弊している。通常の医療との両立が困難な状況の拡大が懸念される」と指摘。現状への強い危機感をあらわにした。
あわせて、各地からの報告を踏まえ、「入院調整が難しい中で、高齢者施設などでのクラスターの発生に伴い、施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも生じている」との認識を初めて明示した。
そのうえで、「早急に感染を減少させる効果的な対策の実施が求められる」「必要な医療提供体制を確保するための支援が必要」などと改めて強調。会合に出席した田村憲久厚労相は、「都道府県と連携しながら更なる病床の確保に向けて努力していきたい」と述べた。
首都圏の感染の急拡大を受けて、政府は7日に1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を決定する方針。介護現場の対応は大きく変わらないとみられるが、サービスの自粛を強めるなど利用者サイドの行動変容がより顕著に表れることも予想されている。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
