新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードは１月13日、都内で患者の受け入れ先が決まらないケースが今月9日までの1週間に累計で6000件以上報告された、とのデータを公表した。
前週の3000件超から2倍近くに増えている。
このデータは、新規感染者の入院先や宿泊療養先などが決まらなかったケースを1日ごとに集計して足し上げたもの。介護施設で入院を待機している高齢者なども含まれる。
厚労省の担当者は会合後、「現状で6000人の行き先が決まっていないわけではない」と説明しつつも、「入院調整は難航しており、通常の医療にも影響は出ている」との見解を表明。改めて強い危機感を示した。
アドバイザリーボードは医療体制の厳しさが増していることを踏まえ、「速やかに新規感染者数を減らす必要がある」と強調。国民の協力が不可欠だとし、午後8時以前から不要不急の外出を控えたり、テレワークで接触機会を減らしたりする必要があると呼びかけた。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
