政府は19日、令和3年から12年（2030年）までの住生活基本計画（全国計画）を閣議決定しました。住生活基本計画（全国計画）とは、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）に基づき策定される国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画のこと。社会経済情勢などの変化を踏まえ、5年ごとに見直されています。
今回決定された住生活基本計画（全国計画）では、「世帯状況」や「多様な住まい方、新しい住まい方」などの現状の課題に対して、「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の３つの視点から、８つの目標を策定。
そのうち、高齢者の住生活については、目標4「多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」のなかで、「高齢者、障害者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保」をするための施策として、
○ 改修、住替え、バリアフリー情報の提供等、高齢期に備えた適切な住まい選びの総合的な相談体制の推進
○エレベーターの設置を含むバリアフリー性能やヒートショック対策等の観点を踏まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進
○高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のためのIoT技術等を活用したサービスを広く一般に普及
○サービス付き高齢者向け住宅等について、自立度に応じた生活を営める住まいとしての性格を重視して、地域の需要や医療・介護サービスの提供体制 を考慮した地方公共団体の適切な関与を通じての整備・情報開示を推進
を掲げています。
また、その成果指標として、「高齢者の居住する住宅のうち、一定のバリアフリー性能及び断熱性能を有する住宅の割合」を18年度の17％から30年度までに25％へ、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合については18年度の2.5％から30年度までに4％まで引き上げるとしています。
参照：
住生活基本計画（全国計画）（概要）（令和3年3月19日閣議決定）
住生活基本計画（全国計画）（本文）（令和3年3月19日閣議決定）
高齢者の人口
サービス付き高齢者向け住宅の最新動向（2020年２月）
