大企業のサラリーマンらが加入する健保組合の全国組織「健康保険組合連合会」は22日、各組合の今年度予算の集計結果を発表した。
介護保険料の負担が重くなると報告されている。
健保連の発表によると、今年度の介護保険料率の平均は前年度比0.09ポイント増の1.77%。1人あたりの負担額は年11万2209円で、同2939円高くなった。
介護保険料率を引き上げた組合は全体の42.5%。据え置きは54.7%、引き下げは2.8%となっている。
一方、医療保険の保険料率の平均は同0.01ポイント増の9.23%。収支均衡に必要な財源を賄うための「実質保険料率」は、過去最高の10.06%にのぼった。
赤字運営は全体の約8割にあたる1080組合。同169組合増加した。加入者の給与減などが背景にあり、健保連は以下のように説明している。
「団塊の世代が後期高齢者となっていく来年以降、負担の急増が見込まれていた。ただ、新型コロナウイルスが健保組合の財政にも大きな影響を与え、危機が1年早く到来した」
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
