「そもそも『介護保険』の仕組みってどうなっているんだろう？」～【介護1年生の編集者が調べてみたVol8～】│シニアカレンダー

介護体験談

介護施設や自宅での介護、介護について調べたり、介護を考えるきっかけになったことなどの体験談、マンガ記事をお届けします。

「そもそも『介護保険』の仕組みってどうなっているんだろう？」～【介護1年生の編集者が調べてみたVol8～】

介護についてまだまだ知らないことがいっぱいの介護カレンダー編集部員の私。もっともっと「介護」や「高齢者施設」について勉強して、わかりやすい情報をお届けしようと、ただいま、勉強中です。

以前にも、介護保険について調べましたが、調べても調べてもやっぱり難しい。

介護保険が「介護を必要としている人に費用を給付する保険」ということはわかるのですが……。でも、実際に私の家族はまだ利用していないので、あまりピンとこないのかもしれません。

もう一度、その仕組みを調べてみることにしました。

「介護保険制度って？」～【介護1年生の編集者が調べてみたVo1】

■ 介護保険料の算出方法はさまざま

介護保険は、皆で保険料を負担し、介護が必要な人に費用を給付する仕組みとして、平成12（2000）年にスタートしました。

その財源は、介護保険の被保険者が納める介護保険料と、公費（国・都道府県・市町村）、それぞれ50％ずつとなっています。

40歳になると介護保険の被保険者となります。そこから64歳までの人が第2号被保険者で、自分が加入している健康保険（国保や会社の健保など）と一緒に、介護保険料が徴収されます。

この保険料の算出方法は、職場の健保などに加入している場合、介護保険率と給与の金額で決まり、原則として事業主が半分を負担してくれます。

一方、国民健康保険加入者は、自治体ごとに介護保険料率が異なり、さらに所得割、均等割、平等割、資産割などを組み合わせて算出するのだそうです。難しい……

・所得割…前年中の被保険者または世帯の所得額に応じて負担する金額
・均等割…世帯あたりの被保険者数によって均等に負担する金額
・平等割…被保険者（世帯）が平等に負担する金額
・資産割…資産に応じて負担する金額

そして65歳になると第2号被保険者は介護サービスが利用できる第1号被保険者となり、年金受給額が年間18万円以上の人は年金から天引き、それ以下の人は別途保険料を支払います。

つまり、介護サービスを利用する立場になっても、生涯、保険料は支払い続ける必要があるので、万が一、介護保険料を滞納すると、介護が必要になったときに十分な介護サービスが受けられない可能性もあるということです。

■65歳以下でも受給者になるケースって？

介護保険のサービスの対象者（受給者）は、原則として65歳以上の第1号被保険者になります。

ただし、40歳から64歳までの第2号被保険者でも、老化に起因する指定の16疾病によって介護認定を受けた場合、費用を負担してもらうことができます。

その対象となる特定疾病は以下の通りです。

末期がん
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
変形性関節症（両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う）

これらの疾病に該当して介護認定されると、40〜64歳でも自治体から介護保険被保険者証が発行され、サービスを受けることができます。

■実際に介護保険サービスを使うには？

65歳の誕生月に、自分の居住する自治体から被保険者証が交付、郵送されます。

ただし、交付されたからといって、介護認定を受けなければ介護保険サービスを利用するこはできないんです。ここが大事なポイントです！

介護認定の要件は以下の通りです。

寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合
家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合

介護認定を受けるには、まず居住する市区町村の窓口に要介護認定の申請をします。
その後、調査員が訪問調査に訪れて、心身の状態などを聞き取り調査、さらに市区町村から主治医に意見書作成が依頼され、コンピューターによる一時判定が行われます。
1次判定と、かかりつけ医の意見書などをもとに、介護認定審査会が客観的な基準に沿って要介護度を判定します。

なおその要介護度によって、介護保険で利用できるサービスの上限額（1カ月ごと）も変わるので、一度住んでいる自治体のHPなどで確認してみることをお勧めします。

そもそも「介護保険」の仕組みってどうなってるの？
1）介護保険は生涯支払い続けなくてはいけない
2）40〜64歳の第2号被保険者でも特定疾病の要介護認定されれば介護サービスを受けられる
3）介護サービスを受けるには、窓口に申請して介護認定を受けなければならない