後藤茂之厚生労働相は2022年1月25日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染者の濃厚接触者となった介護職に自宅などで待機してもらう期間について、条件付きで0日とする特例の対象地域の拡大を検討する方針を表明した。現行では沖縄県に限って認めているが、感染が急拡大している他の地域にも適用するかどうか議論を詰めていく。
後藤厚労相は会見で、沖縄県以外の都道府県を念頭に、「高齢者施設全体の対応をどうしていくか、ということを検討する必要がある」と言明。「社会的機能の維持の要請が感染拡大に連れて強くなってくる。科学的なエビデンスと社会的機能の維持という両面から、専門家の意見も聞きつつしっかりと検討していく」と述べた。
あわせて、「リスクを無視してなんでもやると言っているわけでは決してないが、社会的機能の維持を考えていくことも必要になる局面がくるかもしれない」と語った。
濃厚接触者となった介護職の取り扱いをめぐっては、6日目の検査などで陰性が確認されれば職場へ復帰できるルールが定められている。厚労省は今月21日、オミクロン株の猛威で急速に状況が悪化した沖縄県に限った緊急の特例として、一定の条件を満たせば待機期間なしで働くことも認める通知を発出していた。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
