2日の参議院本会議で、マイナンバー法などの改正法が賛成多数で可決、成立した。
2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化する。廃止後、現行の健康保険証を最長で1年間有効とする経過措置も設ける。
一本化した「マイナ保険証」の取得が困難な高齢者や障害者などに対しては、各保険者が「資格確認書」を発行していく。有効期間は発行から1年を限度として保険者が定める。
政府はマイナンバーカードが行き渡るよう、介護施設の責任者やケアマネジャーらが代理で受け取ることなども認めていく。必要書類の簡素化・明確化を図って負担を減らしつつ、現場の関係者らに高齢者の申請の補助など協力を呼びかけていく方針だ。
マイナンバーカードをめぐっては、マイナ保険証に他人の情報が誤って紐づけられる問題が発生。公金の受け取り口座に他人のマイナンバーが登録されるケースも見つかるなど、トラブルが相次ぐ中での改正法の成立となった。
提供元：介護のニュースサイトJoint
