特養、老健、グループホームの経営者で組織する3団体が2020年2月10日に厚生労働省内で会見を開き、新型コロナウイルスワクチンの追加接種の進捗を探った調査の結果を公表した。
「入所者・職員ともに追加接種を完了していない」と答えた施設が43.5%。職員と入所者のどちらかが完了していない施設は15.8%で、これをあわせると59.3%にのぼっていた。
会見には全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会が参加した。調査は今月、この3団体が全国の特養や老健、グループホーム、有料老人ホームなどを対象に実施。5829施設の回答を集めた。
これまでに追加接種が進んでいない理由では、「これからワクチンが届く」「現在準備中」が多い。加えて、接種券の問題も目立っていた。「接種券がそろってから対応しようと考えていた」が24.4%、「接種券なしで接種できることを知らなかった」が9.4%。あわせて33.8%と3分の1を超えていた。
全老健の東憲太郎会長は会見で、「全国の自治体に積極的かつ強力なサポートをお願いしたい。接種券なしでもワクチンを打てるということをアピールし、施設側へ働きかけて頂きたい」と要請。「施設側も接種券を待つことなく、地元の自治体に『早く打って』と呼びかけて欲しい。既にワクチンを持っている自治体は多いので、1日も早くブースター接種を受けてもらいたい」と話した。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
