財務省は2022年4月13日の「財政制度等審議会」の分科会で、介護サービスの利用者負担を”原則2割”とすることを改めて主張した。制度の持続可能性を確保していく観点から、給付と負担のバランスをとるべきと理解を求めている。
今後の介護保険の改革が論点の1つとなったこの日、財務省は再び”原則2割”を提言した。あわせて、現役世代並み所得（3割負担）の判断基準の見直しも検討すべきとした。
介護サービスの利用者負担は現行、個々の所得に応じて1割から3割に設定されている。利用者の概ね9割が1割。財務省は2割、3割の対象を広げて給付費抑制につなげたい考えで、これまで再三にわたり見直しを迫ってきた経緯がある。
ただ現場の関係者の間では、「高齢者の生活が苦しくなる」「サービスの利用控えが起きる」といった慎重論も根強い。2024年度に控える次の制度改正に向けては、このテーマが大きな焦点の1つとなる。政府は今年の年末に大枠の方針を決める予定。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
