早速、現場サイドから批判の声が噴出した。日本デイサービス協会は2022年4月15日、要介護1・2の高齢者への訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す構想に強く反対する声明を発表した。
「要介護1・2を”軽度者”と位置付けているが、高齢者の心身の状況、認知症の状態、生活背景は様々であり、決して一律的に”軽度者”と括ることのできない実情がある」。協会は声明でそう抗議した。
要介護1・2の訪問介護と通所介護を総合事業へ移す構想は、以前から政府内で改革案として取りあげられてきたもの。業界の反発が強く見送られてきているが、財務省が今月13日の審議会で改めて実現を迫った経緯がある。
財務省は要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義。「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と持論を展開した。緩和した運営基準に基づくサービスへの切り替えなどにより、給付費や保険料の伸びの抑制につなげたい考え。今後、2024年度の次の介護保険制度改正に向けて具体化を働きかけていく構えだ。
協会は声明で独自の調査結果などを示しつつ、「持続可能なサービス提供や高齢者の視点に立った総合事業の現時点の問題点について、大規模な実態調査や検証の議論が為されないまま、要介護1・2を総合事業へ移行することに強く反対」と主張。「厚生労働省、保険者などでしっかりと実情に沿った議論をしていくよう強く求める」と訴えた。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
