政府は6日、マイナンバーカードのより柔軟な申請・取得に関する検討を始めた。健康保険証の廃止・一本化に向けた環境を整備する狙い。
カードの交付を受ける際に必要な本人確認の緩和を図る。自力での申請・取得が難しい高齢者や障害者などを対象として、代理人が必要な手続きを行えるようにできないか検討する。共同通信や日本経済新聞などの報道によると、代理手続きの担い手として介護施設の施設長やケアマネジャーなどが候補にあがっている。
現行の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナンバーカードへ一本化されることが決まっている。そのため約2年後には、多くの国民にとってマイナンバーカードの取得がほぼ必須となる。
カードの交付を受けるには、一部の例外を除いて自治体窓口で本人確認をすることが不可欠。不正取得を防ぐための措置だが、自宅で寝たきりの高齢者、認知症の人、介護施設の入所者などはこうした手続きが困難だ。このため、制度を見直して代理手続きを認めるべきとの声があがっていた。
6日には、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相、加藤勝信厚生労働相による閣僚検討会の初会合が開かれた。河野デジタル相は、「高齢者や障害者などカードの取得が難しいと想定される方、あるいはその支援に携わってくださる方の意見を伺いながら、現場の実情に即した形で、どうしたら代理交付・申請補助がうまくできるのか、3省庁で連携して検討していきたい」と述べた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
