政府は18日、来年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一本化を円滑に進める方策をとりまとめた。
例えば要介護の高齢者など、行政の窓口まで自分で行くことが難しい人への支援策も盛り込んだ。
代理人を通じたマイナンバーカードの交付を幅広く活用できるよう、要件を緩和すると説明。必要書類の簡素化・明確化も行い、当事者の負担軽減を図る考えを示した。政府は今後、年度内を目途に自治体の事務処理要領を改訂する。
要介護者らの代理人としては、担当のケアマネジャーや入所施設の施設長なども想定。今後、介護現場の関係者らに申請補助・代理交付などの協力を要請するとした。あわせて、「本来業務に配慮したマニュアルを作成・普及するとともに、申請のとりまとめや代理での受け取りなどに対する助成を行う」との方針も打ち出した。
河野太郎デジタル相は17日の会見で、「役所に出向くことが困難な方が、そうしなくても済むようにしたい。1人でも多くの方がマイナンバーカードを取得できるよう、具体化に向けて取り組んでいく」と述べた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
