警察庁は22日、昨年の1年間に認知症が原因で行方不明となった人が1万8709人にのぼったと明らかにした。
警察庁のまとめによると、昨年に行方不明の届け出があったのは全国で8万4910人。認知症を原因とするものは、このうち22.0%を占めている。例えば「家庭関係（15.2%）」や「事業・職業関係（11.3%）」、「不詳（20.1%）」など他の原因と比べても多い。
高齢化などで認知症の患者が増えていることが背景にある。自治体や警察、介護・福祉サービスの関係者らも対応に力を注いでいるが、今後さらに深刻化していく懸念がある。
岸田文雄首相は21日の記者会見で、当事者を支える施策を強化する方針を表明。「日本の新たな国家プロジェクトとして取り組む」との意向を示した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
