介護施設の入所者の自己負担、8月から変わります！ 居住費が月1800円引き上げに
介護施設に入所している低所得者の居住費の自己負担が、今年8月1日から変更される。 《 介護保険最新情報Vol.1280 》 1人あ …
制度改正
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少子化、更に進行 出生率が過去最低1.20に 2023年 出生数も最少＝人口動態統計
72万7277人。昨年1年間に生まれた赤ちゃんの数だ。前年から4万3482人減って過去最少を更新したことが、厚生労働省が5日に公表 …
オンラインの要介護認定調査、「差し支えない」 厚労省通知 末期がん患者ら対象
がんや臓器不全などの末期で心身の状態が急激に悪化する恐れのある高齢者らに対し、介護サービスを速やかに提供し始めるためにどんな制度が …
全世代型社保会議、高齢者の生活支援のあり方を検討 介護サービス提供体制の改革も
政府の「全世代型社会保障構築会議」は今後、1人暮らしの高齢者らに対する生活支援のあり方をめぐる議論を深めていく。27日の会合でそう …
現役世代の社会保険料の負担減を 財政審が建議 介護費抑制策の実現も強く求める
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は21日、政府への建議「我が国の財政運営の進むべき方向」をまとめた。 《 財務相へ建議を手渡 …
65歳以上の介護保険料、全国平均が月6225円に上昇 45%の市町村が引き上げ
厚生労働省は14日、今年4月に改定された65歳以上の介護保険料について、全国の平均が月6225円になると発表した。 《 厚労省 》 …
財務省、介護改革の必要性を強調 利用者負担増など重ねて提言 金融資産の反映も
国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会）は16日、医療や介護など社会保障制度の見直しを取り上げた。 《 財務省 》 財 …
政府、認知症施策の基本計画の策定へ議論本格化 当事者も参画する関係者会議の初会合開催
認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて、政府は28日に関係者会議の初会合を開いた。 《 認知症施策推進関係者 …
要介護認定にAIを活用 政府検討 河野担当相、認定期間の長期化を「大きな問題」
政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げ …
高齢者の介護保険料、低所得者の負担を軽減 来年度から 応能負担を強化 厚労省通知
65歳以上の高齢者の介護保険料について、厚生労働省は来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」の性格を更に強化する。 …
高齢者の介護保険料、高所得者引き上げ 所得410万円以上対象 審議会が大筋了承
今後の介護保険制度の改正を議論する国の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）が6日、高齢者の負担の見直しをテーマに開催された。 提 …
【介護報酬改定】居宅介護支援、テレビ電話でのモニタリングも可能に 厚労省 「2ヵ月に1回は訪問」など提案
厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を俎上に載せ …
【障害福祉報酬改定】利用者の意思に反する異性介助を防止 厚労省、各サービスの運営基準を見直しへ
厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、利用者本人の意思に反して異性の職員によるサービスが行われることのないよう、施設・事 …
【障害福祉報酬改定】虐待防止の未実施減算を各サービスに新設 厚労省提案 身体拘束減算の強化も
来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で10月30日、厚生労働省は障害者虐待を未然に防ぐ手立てを取り上 …
新たな経済対策で介護・障害福祉の物価高騰対策を 自民党が提言 「サービス提供体制は危機的事態」
自民党は17日、政府が今月中にもまとめる新たな経済対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。 提供元：介護のニュースサイトJoin …
認知症研修やBCP、虐待防止策、義務化施行まであと半年 厚労省が通知 「対応の確認を」
介護サービスの運営基準などを見直す際に、国はしばしば一定期間の「経過措置」をセットで設ける。これは言わば移行期間、または準備期間に …
高齢者の身元保証サポート事業、事業者の選択や契約手順などに課題 総務省が初の実態調査
総務省は7日、身寄りのない高齢者が介護施設などへ入所する際に身元保証などを行う民間のサポート事業について、初の全国調査の結果を公表 …
認知症施策の新会議、来月発足へ 岸田首相が表明 「本人や家族の声を反映していく」
岸田文雄首相は3日、認知症の高齢者やその家族らを支える施策を話し合う新たな会議を来月に発足させる方針を表明した。 提供元：介護のニ …