制度改正

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高齢者の介護保険料、高所得者引き上げ 所得410万円以上対象 審議会が大筋了承

今後の介護保険制度の改正を議論する国の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が6日、高齢者の負担の見直しをテーマに開催された。 …

【介護報酬改定】居宅介護支援、テレビ電話でのモニタリングも可能に 厚労省 「2ヵ月に1回は訪問」など提案

厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で居宅介護支援を俎上に載 …

【障害福祉報酬改定】利用者の意思に反する異性介助を防止 厚労省、各サービスの運営基準を見直しへ

厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、利用者本人の意思に反して異性の職員によるサービスが行われることのないよう、施設・ …

【障害福祉報酬改定】虐待防止の未実施減算を各サービスに新設 厚労省提案 身体拘束減算の強化も

来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で10月30日、厚生労働省は障害者虐待を未然に防ぐ手立てを取り …

新たな経済対策で介護・障害福祉の物価高騰対策を 自民党が提言 「サービス提供体制は危機的事態」

自民党は17日、政府が今月中にもまとめる新たな経済対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。 提供元:介護のニュースサイトJoi …

認知症研修やBCP、虐待防止策、義務化施行まであと半年 厚労省が通知 「対応の確認を」

介護サービスの運営基準などを見直す際に、国はしばしば一定期間の「経過措置」をセットで設ける。これは言わば移行期間、または準備期間 …

厚労省、家族介護者支援の研修カリキュラム公表 課題の多様化など踏まえ通知

老老介護や仕事と介護の両立、遠距離介護、ヤングケアラー…。要介護の高齢者がいる世帯の課題の多様化・複雑化が顕著になっているなか、 …

ケアマネ事業所も介護予防支援の指定対象に 改正介護保険法が公布 厚労省が通知

今月19日、全世代型の社会保障制度の構築に向けて健康保険法や介護保険法などを改正する法律が公布された。国会で今月12日に与党など …

岸田首相、少子化対策の財源で「歳出見直し」強調 医療・介護などの保険料充当も否定せず

岸田文雄首相は9日、全世代型の社会保障制度の構築に向けた法案を審議している参議院・厚生労働委員会に出席した。 提供元:介護のニュ …

岸田首相、少子化対策の財源は「社会全体で負担」「徹底した再出改革は大前提」 介護の見直しも一案

国会では12日、全世代型の社会保障制度の構築を目指す法案を審議している衆議院・厚生労働委員会に、岸田文雄首相が出席して質問に答え …

特養の要介護1と2の「特例入所」、個々の実情を「十分に」考慮を 厚労省 入所基準の指針を改正

厚生労働省は7日、原則として要介護3以上の高齢者としている特別養護老人ホームの入所基準について、運用ルールなどをまとめた指針を改 …