厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を俎上に載せた。
月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。少なくとも2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することなどを要件としてはどうかとした。
介護支援専門員の業務の効率化、負担の軽減などにつなげる狙い。全国的に人材不足が深刻化していることが背景にある。
厚労省は年内にも大枠の方針を決める。今後、現場の意見も聞きながら具体的な検討を更に深めていく構えだ。
会合では「引き続き、少なくとも月1回の訪問によるモニタリングを原則とする」と説明した。そのうえで、今年度の実証調査の結果を紹介。「利用者の状態によっては、テレビ電話などでも十分なモニタリングが可能」との認識を示し、次の要件を満たす事業所に認める案を示した。
（1）利用者の同意を得ること
（2）サービス担当者会議などで主治医、サービス事業者らから以下の合意が得られていること
◯ 主治医の所見も踏まえ、頻繁なケアプランの変更が想定されないなど、利用者の状態が安定していること
◯ 利用者がテレビ電話などを介して意思表示できること（家族らのサポートがある場合も含む）
◯ テレビ電話などを活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により収集すること（＊）
＊ 情報連携シートなど一定の様式を用いた仕組みを想定
（3）居宅介護支援は少なくとも2ヵ月に1回、介護予防支援は少なくとも6ヵ月に1回は利用者の居宅を訪問すること
こうした提案に対し、委員からは否定的な意見も噴出した。
連合の小林司生活福祉局長は、「実際に訪問して利用者の様子をみることが重要だ。慎重な検討が必要」と主張。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、「オンラインでは利用者の顔、言葉しか分からない。状態変化を見過ごすなどの課題が生じるのではないか」と問題を提起した。
一方で、民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員は、「ケアマネジャー不足は深刻。ICTの活用は積極的に進めて頂きたい」と要請。日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長は、「今後、今回の見直しの影響を十分に把握する検証なども重要になる」と指摘した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
