全国初。郡山市で「要介護認定」にAIを導入した実証実験開始

全国初。郡山市で「要介護認定」にAIを導入した実証実験開始

2019年12月2日、福島県郡山市は「要介護認定」において、人工知能(AI)の言語処理技術を導入した実証実験を行うことを発表した。また、4日には、NTTデータ東北と実証実験実施に向けた協定を結んだ。「要介護認定」においてAIを活用するのは、全国初の試みだ。

超高齢化社会が進む日本において、介護を必要な人は、2019(平成 31)年 3 月末日現在で 658.2 万人となり、介護保険制度が導入された 2000(平成 12) 年の 256.2 万人のおよそ 2.6 倍にも増加している。それに伴う保険者(市区町村)おける事務量も増加、郡山市においても大 きな課題となっているという。

多くの場合、要介護認定は、申請を受けた保険者の職員が、対象者の心身の状況などを基に調査票を作成後、コンピューター判定、介護認定審査を経て「要介護1~5」「要支援1、2」などの区分が判定されている。

「働き方改革」や「生産性の向上」などは、一般企業だけでなく、郡山市をはじめとする自治体においても避けられない課題。「限られた職員数で、増加する事務量を、どのように処理していくか」とい う課題を解決するために、 AI の活用が期待されている。

今回の実証実験では、要介護認定事務のうち、「認定調査票の基本調査項目の選定内容および特記事項の記述内容の整合事務」においてAI機能を活用するのだという。

2020年1月には実証実験の効果などの結果を取りまとめ、その結果を踏まえ本格導入を検討するとしている。「最先端技術で、市民サービスの向上と職員の 働き方改革の両方を実現させる」ことができるのか、全国の自治体から注目されている。

参照
郡山市報道資料
株式会社NTTデータ東北

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