平成30年（2018）5月～翌年4月審査分における介護予防サービス、および介護サービスの年間累計受給者数をみると6,070万人余りとなっており、その内訳は介護予防サービス受給者が約877万人、介護サービス受給者数は約5,195万人となっていることがわかりました。
細かくみていくと、1年間に1度でも介護保険サービスを利用した「年間実受給者数」は、597万人余りで、前年度と比べて1.1％、6万7,700人減少しています。また、平成31年4月審査分の受給者1人あたりの費用額は17万円で、前年同月と比較すると600円と、わずかに減額しています。さらにサービス種別では、介護予防サービスが2万8,000円、介護サービスが19万4,600円となっています。なお、保険給付額、公費負担額および利用者負担額の合計額は、10兆1,536億5,000万円となり、介護保険導入後初めて10兆円を突破し、前年度比でも2.2％増加しています。
最も多く利用されているのは居宅サービスで、年間累計受給者数が3,684万3300人、年間実受給者数は393万人ですが、そのうちの大半は訪問通所サービスに該当します。
また、65歳以上における受給者を性・年齢階級別にみると、65～69歳では男性受給者がわずかに女性受給者を上回るものの、70歳以上のすべての年代において女性受給者が上回っています。なかでも最も受給者数が多い年代は、男性が85～89歳で35万7,800人、女性は85～89歳で99万9,800人です。都道府県別の費用額では、介護サービスの最高額は沖縄県が21万1,700円、次いで鳥取県が20万9,800円、石川県が20万8,600円、最低額は北海道の18万5,600円。介護予防サービスの最高額は佐賀県の3万7,200円、次いで長崎県が3万4,800円、鹿児島県が3万1,300円と続き、最低額は富山県の2万2,800円という結果となりました。
平成30年度介護給付費等実態統計の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/18/dl/02.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/18/dl/03.pdf
