元日に起きた能登半島地震で甚大な被害が出ていることを踏まえ、厚生労働省は被災した高齢者らを支える応援の介護職を近く他地域から派遣する計画だ。自治体や関係団体、社会福祉法人などに協力を呼びかける通知を10日に発出した。
《 厚労省 》
「今後、被災地で介護などのニーズが増加すると予想される」
厚労省はそう説明。要援護者の移送や2次避難所に至る前の短期支援、その後の2次避難所への移行、DWAT（災害派遣福祉チーム）の派遣などが見込まれるとした。被災地の介護現場では、既存の職員が働けない状況に追い込まれていたり、逆にずっと働き続けていたりする現状もあるという。
現在、今月15日から2月中に派遣できる介護職を集めている。高齢者や障害者、児童らを支える施設などで応援にあたってもらうことを想定。自治体や関係団体などに対し、通知とともに介護職の登録票を送付した。全国社会福祉協議会の「災害福祉支援ネットワーク中央センター」などを通じてマッチングする。
被災地に介護職を派遣する施設などでは、人員配置基準の弾力的な運用も認められる。厚労省は今回の通知で、「2月中旬頃に2回目の依頼を行う予定」とアナウンスしている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
