新型コロナウイルスの流行を受けた介護現場への布製マスクの配布について、厚生労働省は全ての介護保険サービスの施設・事業所を対象に実施する方針だ。
居宅サービスや地域密着型サービスも含め、利用者と職員それぞれに1人1枚ずつ行き渡るよう配布する。個々の事業所の必要枚数は、介護報酬のデータや情報公表制度のデータ、自治体からの情報などを基に設定するとした。
18日、全国の自治体などに通知を出してアナウンスした。介護保険最新情報のVol.788で関係者に広く周知している。
厚労省が用意しているのは、洗えば何度も繰り返し使える布製マスク。介護現場への1人1枚の配布は、今月10日に開催された政府対策本部で決定された。
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加藤勝信厚労相は19日の会見で、今週末から本格的に配布を開始すると発表。「約2150万枚を4月上旬にかけて配布する。現場のマスク不足にしっかりと対応していく」と言明した。
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厚労省は今回の通知で、配布先となる介護保険サービスの種類を列挙。施設・居住系サービスに限定せず、訪問介護や通所介護、居宅介護支援、福祉用具貸与など全てのサービスを対象にすると明示した。
日本郵便の配達網を使い、原則として国から施設・事業所に直接送る計画。居宅サービスの利用者への配布は、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの協力も得て円滑に進めたい考えだ。近日中に新たな通知を出して詳細な配布方法を説明するという。
