高齢者の心身の状態や希望を十分に考慮していない提案も一部に含まれているのではないか？ 老人ホーム紹介業の届け出制度の新設にはそうした問題意識がベースにあるようだ。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の経営者らで組織する「高齢者住まい事業者団体連合会」が、こうした施設の紹介をビジネスにしている企業の情報を公表する制度を新たに開始する。
【高住連】高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度の創設について
紹介事業者が遵守すべき行動指針として、「その方にとって相応しい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指す」を掲げた。こうした理念に賛同する紹介事業者に、法人の基本情報やサービス形態、ユーザー数、実績などを自主的に届け出てもらい、それを広く公表する構想だ。
届け出の受け付けを6月から始める。その後、実際に届け出があった紹介事業者の情報を10月から公表していくという。
高齢者住まい事業者団体連合会は、「紹介事業者の運営の透明性、相談・紹介の質を高めることを目的とする」と説明。あわせて、「入居検討者やその家族、ケアマネジャーや退院支援の相談員などにとって参考となるようにする」としている。
サ高住などが急激に増加、あるいは多様化してきたことで、高齢者らは以前にも増して適切な選択が難しくなってしまった。こうしたニーズの高まりを捉え、施設から手数料を得るモデルの紹介事業に参入する主体が更に多くなっている。
ただし、行政への届け出が要らないことなどから紹介事業者には運営実態が見えにくいところも一部にある。介護現場の関係者からは以前から、「相談・提案の質が玉石混交」「手数料の多寡が紹介内容に影響を与えているのではないか」といった指摘が繰り返しなされていた。
