認知症の人が尊厳と希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて、政府は28日に関係者会議の初会合を開いた。
《 認知症施策推進関係者会議｜28日 》
会合には認知症の当事者に加え、自治体や医療・介護現場の関係者、研究者など多くの委員が参加。認知症施策を推進する基本計画の具体化に向けて意見を交わした。
認知症施策をめぐっては、今年1月に施行された新たな「認知症基本法」で、「全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活・社会生活を営めるようにする」といった基本理念が制定された。
同法は更に、こうした基本理念に基づく施策の推進を国や自治体の責務として規定。政府に対し、本人や家族などの声を反映した基本計画を策定すべきと求めていた経緯がある。
政府は今後、今年秋を目途に基本計画の案を固める予定。岸田文雄首相が本部長を務める「認知症施策推進本部」で取りまとめ、その後の閣議決定につなげる考えだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
