国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を新たに公表した。
それによると、世帯主が75歳以上の高齢者世帯がこれから急速に増えていく。2050年には全国で1491万世帯を超え、2020年と比べておよそ4割（39.8%）も多くなる。
75歳以上の1人暮らしも急増していく。世帯主が75歳以上の単独高齢者世帯は、2050年で704万世帯。2020年と比べて約7割（68.7%）も増加する。将来推計を都道府県別にみると、75歳以上の単独高齢者世帯は2050年にかけて全ての都道府県で増えていき、4県では2020年比で2倍以上になると報告されている。
これに伴い、地域の介護ニーズが大幅に拡大する見通し。例えば掃除、買い物、行政手続きなど、様々な生活支援のニーズも同様に高まる。これらに応えられる体制をどう作るかが大きな課題で、経済的に余裕のない高齢者への支援も非常に重要となる。
国立社会保障・人口問題研究所の担当者は、「人口が多い団塊ジュニア世代も75歳を迎えていく。独居など親族のネットワークが強くない高齢者が更に増えていく。認知症の方も増加する見通しで、先を見越した対策が各地域で必要になる」と話した。
この将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施しているもの。今回は2020年の国勢調査を基に、2050年までの30年間について都道府県ごとに世帯数が推計されている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
