政府の全世代型社会保障検討会議が2020年6月25日にまとめた第2次中間報告 − 。柱の1つとして取り上げられた介護の分野では、ビッグデータの整備を国策として進めていく方針が改めて明確に掲げられている。
政府はサービスの効果を極力正確に測定したい考え。高齢者の自立支援、重度化防止につながる「科学的介護」の推進につなげる狙いだ。より合理的に介護報酬を設定し、膨らみ続ける給付費の適正化を図りたいという思惑もある。
全世代型社会保障検討会議（第9回）配布資料 第2次中間報告には、「エビデンスに基づき、標準的な介護サービス水準のあり方に関する検討を進める」とも明記した。
こうした構想を実現するため、まずは有用なデータベースの構築・運用に力を入れる意向を示している。 厚生労働省は具体策を検討中だ。
25日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）では、来年度の報酬改定に向けて事業所から多くの情報を収集する方策を議論していくと説明した。
一方で現場の関係者からは、“自立偏重”のサービスが広がったりクリームスキミングが顕在化したりする結果を招かないようクギを刺す声もあがった。
情報提供元：介護のニュースサイトJoint
