事業所の感染拡大防止策、介護報酬の評価も検討を 自民党が提言

事業所の感染拡大防止策、介護報酬の評価も検討を 自民党が提言

自民党の新型コロナウイルス対策本部は2020年6月25日、今後の長期戦を見据えた政府への提言をまとめた。

第2波、第3波の襲来を想定した備えに万全を期すべきと強調。介護サービス事業所の感染拡大を防ぐ対策を強化する観点から、介護報酬の評価も検討していくよう促した。 

政府に対し、7月にまとめる今年度の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」に反映するよう求めている。 

自民党は提言で、「これまでの新型コロナウイルスとの戦いで医療や福祉の現場は相当に疲弊している」と指摘。

「サービスの利用控えが深刻化しており、介護事業所の経営不安につながっている」との認識も示した。 

具体策としては、検査体制の抜本的な拡充や病床の確保、衛生用品の備蓄なども要請。感染者が発生した介護現場に対し、速やかに応援職員を派遣できる体制を地域ごとに作ることも必要だとした。

情報提供元:介護のニュースサイトJoint

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